本マガジンでは最新のインバウンド関連ニュースをピックアップしてお届けします。

インバウンドのトレンドがわかる最新ニュースをお届け
週刊インバウンドニュースマガジン 5月4週号


こんにちは。株式会社MATCHAの植松です。このマガジンでは毎週のインバウンド関連のニュースの中から、みなさまにピッタリのニュース・情報を厳選してお届けします。
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【本メールのトピックス】

  1. 先週のふり返り!週刊インバウンドニュース
  2. MATCHAより
  3. あとがき

1. 先週のふり返り! 週刊インバウンドニュース

過去最少。2020年4月の訪日外客数は99.9%減の2,900人に
5月20日、日本政府観光局(JNTO)より、2020年4月の訪日外客数(推計値)が発表されました。

結果は、前年同月比99.9%減の2900人。各国で渡航制限・査証の無効化などの対策が取られていた状況で、予測できたこととはいえ、実際の数字を見ると驚きを隠せません。

国別の内訳をみても、集計されるすべての国で99%以上減少しているため、比較が意味を為しません。

なお、資料によるとこの数値は、JNTOが統計を取り始めた1964年以降で最少の値であるそうです。インバウンド市場は文字通り停止状態にあるといえるでしょう。
タイ航空が破綻。運航継続で会社債権を進める
前述のような状況下で、観光関係の企業は今も厳しい経営を迫られています。

特に航空産業は世界的な苦境に苦しめられていますが、ついに大型の破綻が起こりました。
タイの航空大手で、タイ政府からの出資も受けるタイ航空(THA/TG)が、会社更生手続を裁判所に申し立て、事実上の経営破綻に至りました。

とはいえ破産するわけではなく、事業は継続しながらリストラなどの更生計画を進めるそうです。

タイ以外でも世界中の航空会社が同様の経営不振・債務超過に陥っています。多くは政府による支援や債務返済の猶予などで急場をしのいでいくようです。

多くの個人が苦境にあるなかで、大手企業だけを救済することは各国世論が許容しないかもしれません。

とはいえ、大切なインフラである航空便が失われてしまうと、将来的に観光需要が回復してもそもそも日本に来てもらえません。

難しい判断ではありますが、なんとか路線維持が行われる道筋を進んでほしいものです。
コロナからの復帰へ道筋を描く流れ。回復シナリオやガイドライン策定へ
日本国内でのコロナ感染収束が予測・期待される中、5月半ば頃より現状からの復帰を目指す動きが国内各所で現れています。

まずは5月14日、一般社団法人日本旅行業協会、全国旅行業協会から、「 旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版) 」が公表されました。
・対人距離をできる だけ2m(最低1m)確保するよう努める。
・店舗入口及び店舗内の手指の消毒設備の設置

などの具体的方針を定めるとともに、「従業員向け」「お客様向け」に分けて、方針に従った対策を明示しています。

1つひとつの対策は、2020年5月現在ではどれも常識になってしまったものではありますが、このようなガイドラインを業界全体で定めることで、国内外の顧客が日本観光を行う際の安心感を与えることにつながるでしょう。

一方で、ガイドラインに定められたことは業界全体に広がることが当然予測されます。過剰な対策は、業務効率や生産性を損なうことにもつながるため、策定や改訂は慎重に行われるべきでしょう。

なお、旅行業界のガイドライン策定について、観光庁の田端浩長官もコメントを述べています。
田端長官は5月20日の会見にて、前述のガイドラインに加えての更に詳細な指針を作っていくことを発表しました。専門家の意見、海外の動向などを踏まえた内容になると見られ、発表はGO TO キャンペーンが実施される見込みの夏頃までになりそうです。

田端長官の発表では、「旅行スタイルの変化」にも言及されました。日本政府の考える、旅行スタイルも含めた「新しい生活様式」が、安全性と経済性のバランスが取れたものになることを期待します。
政府側の動きに関するニュースが続きます。

茂木外務大臣は22日の記者会見で、段階的に入国緩和を行っていく方向性を明らかにしました。

1.ビジネス(経営者や専門人材)

2.留学生

3.観光

の大きく三段階で、やはり夏以降の緩和が予測されています。入国制限そのものは6月いっぱい実施されるそうです。

観光はもっとも後回しになる見込みですが、これは海外の動きとも合致しています。例えば台湾では5月から徐々に国内観光が解禁され、10月1日を目安に国際観光の開放を行っていく計画を立てているようです。
台湾、10月から国際観光を段階的に開放へ (トラベルWatch)

なお、緩和対象国の広がりも段階的になる見込み。各国のコロナ感染状況が影響すると予測されますが、西村経済再生大臣が豪州・ニュージーランド、ベトナムなどのTPP締約国について言及していることにも注目です。

整理してみましょう。
・7月以降、ビジネス渡航から徐々に制限緩和が始まる
・夏頃を目安にGO TOキャンペーンなどの国内観光促進策実施
・国際観光の解禁は秋以降
・緩和対象国は段階的に決定

旅行業界としては、まずは国内観光の需要を取りに行く姿勢が必要となってくるでしょう。その間に、ガイドラインに従った安心できる観光体制を構築。各国の状況を踏まえ、ターゲットを定めたプロモーションを実施。秋から冬にかけての国際観光復活を目指す。

こういった動き方がスタンダードになってくるのではないでしょうか? 
最後に、旅行業界以外の業界ガイドラインも紹介いたします。
インバウンド観光のプロフェッショナルがあなたの町へ。MATCHAメンバーの出向ご相談を始めます
2018年より香川県三豊市で滞在型発信を行う、MATCHA編集者の溝端

コロナが落ち着けば、日本国内だけでなく、世界中で旅行者取り合いが始まります。
そのためアフターコロナに向けて、種まきPRの競争が激化し、受け入れ体制が整っていない地域は急いで整備に取り組む必要があります。

一方で、
観光産業における人材は希少であり、日本政府においても確保・育成のための予算が割かれています。(以下資料14ページ)
https://www.mlit.go.jp/common/001323644.pdf

そこでMATCHAでは、地域の観光産業支援のためのメンバー出向キャンペーンを実施いたします。

■こんなことをします
MATCHAのメンバーがあなたの地域・組織に出向し、地域の課題解決に貢献します。
①訪日課題に対するアドバイス、コンサルティング
②海外情報発信の支援
③安価な独自海外PR
詳細はお問い合わせの上でご相談させてください。

■過去事例
会社と働いているメンバーの方向性が重なったら最高 —MATCHAが新たに始めた滞在型発信の話(前編)—

「MITOYOへ行ってください」→即決 —MATCHAが新たに始めた滞在型発信の話(後編)—

■派遣するメンバー
ご応募いただいた地域の課題に合わせて、以下のようなメンバーを派遣します。
・ターゲット国出身のプロフェッショナルライター
・インバウンド対策のプロフェッショナルとなる日本人コンサルタント

■ご相談方法と申し込みフォーム
以下のフォームに必要事項を記入の上で、ご相談申込をお願いいたします。
https://forms.gle/nUiJYmLM6amFy6Tw5

※お申し込みは6月いっぱい受付いたします。
※フォームでのお問い合わせがうまく行かない場合は、お手数ですが必要項目をご記載の上で、本メールにご返信ください。

■ご相談後の流れ
ご相談をいただきましたら、担当より受領確認の返信をいたします(1両日以内)。その後、ご要望を満たすメンバーがいるか等、双方の条件を踏まえて検討させていただいた後、ご返信をいたします(6月中)。左記期間で弊社からの返信がない場合は、お手数ですがご一報いただけますと幸いです。

メディアだけではない。MATCHAのインバウンド事業をご紹介します
メディア以外の、MATCHAの提供事業
取引先様とお話させていただく際、しばしばMATCHAを「メディア」としてお声がけいただくことがあります。

もちろんインバウンドメディアMATCHAは、弊社の主幹事業でありあらゆる事業の中心となっています。

しかし実は、メディア事業以外にも様々なサービスを提供させていただいており、このたび更に事業領域を拡大いたしました。

動画制作多言語サイト制作翻訳業務などのコンテンツ制作事業のほか、ユーザーマーケティングインバウンド領域の勉強会・セミナーも実施しています。

いずれの場合も、メディア事業と同じく
  • 旅行者目線でのコンテンツ作り
  • 期待を超える観光体験作り
を一貫して実施しております。

詳しい実績や内容にご興味がある方は、ぜひsales@matcha-jp.com宛にご連絡いただくか、 お問い合わせフォームからご連絡ください。

3.MATCHAより

月間626万PV、300万UUのアクセスがある日本最大級の訪日メディア「 MATCHA」。この運営実績から得たノウハウを生かし、メディアMATCHAへの記事掲載を中心に、お客様の海外プロモーションをサポートしています。

一方的な情報発信ではユーザーには届きません。お客様と訪日観光客両方の目線で、それぞれに共感頂ける解決策を提供します。

 

MATCHAへのPR記事の掲載や、集客のためのメディアプランニング、その他インバウンド戦略に関するご相談については、お問い合わせページよりお気軽にご連絡ください。

4.あとがき

5月21日に、大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言が解除され、東京都でも今週の解除可能性が囁かれています。

そのようなニュースのせいでしょうか? 先週末は都内でも繁華街を中心に、かなりの賑わいを見せていたようです。

私も日曜日に自宅のある浅草に足を運んでみたのですが、以前同様とは言えないものの、各所で混雑が見られました。

海外の方の割合は数%といったところではありましたが、何組かが観光されているのも目にしています。

本メルマガでは4月の訪日外客数の衝撃的な数値をご紹介しましたが、あちらの数値を踏まえると、彼らはおそらく在住者の方なのかもしれません。

観光需要は国内⇒国際(ビジネス・留学)⇒国際(観光)の順に回復していきます。まだまだ復活は先になりそうでしょうが、まずは足元のお客さんを出迎えることが未来の顧客創造につながることでしょう。

現在日本にはおよそ250万人の在留外国人の方がいらっしゃるそうです( 参考)。

まずはこういった日本に住む外国人の方をもてなすことで、外国人対応の改善や、彼らの口コミを通した海外PRを行えるかもしれません。

MATCHAは在日外国人の方の国内観光メディアとしても利用されていますので、そういった在日外国人向け施策のご相談もお待ちしています!

今週もお読みいただきありがとうございました。
訪日客集客ならMATCHA

株式会社MATCHA
インバウンド戦略部 企画推進室
〒111-0034 東京都台東区雷門1-4-4
ネクストサイト浅草ビル5階
TEL: 03-5246-4299 FAX: 03-6802-7207
Email: sales@matcha-jp.com
訪日ウェブマガジン MATCHA: https://matcha-jp.com

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