1. 先週のふり返り！ 週刊インバウンドニュース

タイの航空大手で、タイ政府からの出資も受けるタイ航空(THA/TG)が、会社更生手続を裁判所に申し立て、事実上の経営破綻に至りました。

とはいえ破産するわけではなく、事業は継続しながらリストラなどの更生計画を進めるそうです。

タイ以外でも世界中の航空会社が同様の経営不振・債務超過に陥っています。多くは政府による支援や債務返済の猶予などで急場をしのいでいくようです。

多くの個人が苦境にあるなかで、大手企業だけを救済することは各国世論が許容しないかもしれません。

とはいえ、大切なインフラである航空便が失われてしまうと、将来的に観光需要が回復してもそもそも日本に来てもらえません。

難しい判断ではありますが、なんとか路線維持が行われる道筋を進んでほしいものです。

・対人距離をできる だけ２ｍ（最低１ｍ）確保するよう努める。
・店舗入口及び店舗内の手指の消毒設備の設置

などの具体的方針を定めるとともに、「従業員向け」「お客様向け」に分けて、方針に従った対策を明示しています。

1つひとつの対策は、2020年5月現在ではどれも常識になってしまったものではありますが、このようなガイドラインを業界全体で定めることで、国内外の顧客が日本観光を行う際の安心感を与えることにつながるでしょう。

一方で、ガイドラインに定められたことは業界全体に広がることが当然予測されます。過剰な対策は、業務効率や生産性を損なうことにもつながるため、策定や改訂は慎重に行われるべきでしょう。

なお、旅行業界のガイドライン策定について、観光庁の田端浩長官もコメントを述べています。

田端長官は5月20日の会見にて、前述のガイドラインに加えての更に詳細な指針を作っていくことを発表しました。専門家の意見、海外の動向などを踏まえた内容になると見られ、発表はGO TO キャンペーンが実施される見込みの夏頃までになりそうです。

田端長官の発表では、「旅行スタイルの変化」にも言及されました。日本政府の考える、旅行スタイルも含めた「新しい生活様式」が、安全性と経済性のバランスが取れたものになることを期待します。

政府側の動きに関するニュースが続きます。

茂木外務大臣は22日の記者会見で、段階的に入国緩和を行っていく方向性を明らかにしました。

1.ビジネス(経営者や専門人材)
↓
2.留学生
↓
3.観光

の大きく三段階で、やはり夏以降の緩和が予測されています。入国制限そのものは6月いっぱい実施されるそうです。

観光はもっとも後回しになる見込みですが、これは海外の動きとも合致しています。例えば台湾では5月から徐々に国内観光が解禁され、10月1日を目安に国際観光の開放を行っていく計画を立てているようです。
⇒台湾、10月から国際観光を段階的に開放へ (トラベルWatch)

なお、緩和対象国の広がりも段階的になる見込み。各国のコロナ感染状況が影響すると予測されますが、西村経済再生大臣が豪州・ニュージーランド、ベトナムなどのTPP締約国について言及していることにも注目です。

整理してみましょう。
・7月以降、ビジネス渡航から徐々に制限緩和が始まる
・夏頃を目安にGO TOキャンペーンなどの国内観光促進策実施
・国際観光の解禁は秋以降
・緩和対象国は段階的に決定

旅行業界としては、まずは国内観光の需要を取りに行く姿勢が必要となってくるでしょう。その間に、ガイドラインに従った安心できる観光体制を構築。各国の状況を踏まえ、ターゲットを定めたプロモーションを実施。秋から冬にかけての国際観光復活を目指す。

こういった動き方がスタンダードになってくるのではないでしょうか？ 

最後に、旅行業界以外の業界ガイドラインも紹介いたします。

コロナが落ち着けば、日本国内だけでなく、世界中で旅行者取り合いが始まります。
そのためアフターコロナに向けて、種まきPRの競争が激化し、受け入れ体制が整っていない地域は急いで整備に取り組む必要があります。

一方で、
観光産業における人材は希少であり、日本政府においても確保・育成のための予算が割かれています。(以下資料14ページ)
https://www.mlit.go.jp/common/001323644.pdf

そこでMATCHAでは、地域の観光産業支援のためのメンバー出向キャンペーンを実施いたします。

■こんなことをします
MATCHAのメンバーがあなたの地域・組織に出向し、地域の課題解決に貢献します。
①訪日課題に対するアドバイス、コンサルティング
②海外情報発信の支援
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詳細はお問い合わせの上でご相談させてください。

■過去事例
会社と働いているメンバーの方向性が重なったら最高 —MATCHAが新たに始めた滞在型発信の話（前編）—

「MITOYOへ行ってください」→即決 —MATCHAが新たに始めた滞在型発信の話（後編）—

■派遣するメンバー
ご応募いただいた地域の課題に合わせて、以下のようなメンバーを派遣します。
・ターゲット国出身のプロフェッショナルライター
・インバウンド対策のプロフェッショナルとなる日本人コンサルタント

■ご相談方法と申し込みフォーム
以下のフォームに必要事項を記入の上で、ご相談申込をお願いいたします。
https://forms.gle/nUiJYmLM6amFy6Tw5
※お申し込みは6月いっぱい受付いたします。
※フォームでのお問い合わせがうまく行かない場合は、お手数ですが必要項目をご記載の上で、本メールにご返信ください。

■ご相談後の流れ
ご相談をいただきましたら、担当より受領確認の返信をいたします(1両日以内)。その後、ご要望を満たすメンバーがいるか等、双方の条件を踏まえて検討させていただいた後、ご返信をいたします(6月中)。左記期間で弊社からの返信がない場合は、お手数ですがご一報いただけますと幸いです。

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3.MATCHAより

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一方的な情報発信ではユーザーには届きません。お客様と訪日観光客両方の目線で、それぞれに共感頂ける解決策を提供します。

 

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4.あとがき